累進税率の引き下げと小さな政府

先日、某省庁の仕事にいっていたら、役所の人に、「自分達が仕事を作って民間に発注しないと経済が発展しない」と言われたという話を耳にした。

未だに、そんな意識を持っている役人がいるとは嘆かわしい。

別に、えらそうにしているのが嫌だとかそんな理由ではない。

今の財政の仕組み、経済の基本が分かっていない、無能な役人がいる事が嘆かわしいのだ。

昔ならば、政府が、公共事業をやって、お金が循環するようにする事は意味があったと思う。

それが有効な場合は、累進税率が高い状態で、一部の金持ちの納めた税金で公共事業をやって、金持ちでない人にお金が渡るように所得の再配分をおこなう場合だ。

(教科書でよく見かける理論である)

現在は、消費税という逆累進的な税が主力になってきている傾向がある。

今、無駄な公共事業をやって消費税が上がると、景気は致命的な打撃を受ける。

そんな経済の基本を理解していない人が役人をしているのは、本当に困ったものである。

昔の学校でならった経済学がいつまでも通用し続けると思っているとは。

(経済学の基本を理解していれば、すぐに気づくはずだが、テストに合格するためだけに暗記しかしていないから、気づけないだろう)

本当に政府のやるべき景気対策は、新しいマーケットが出来上がるようにルール(法律)を整備して、そのマーケットが景気を引っ張るように民間を誘導することだ。

でも、気づくまでにはまだまだ時間がかかるだろうな。それまでは、本当に景気が良くなったと普通の人は実感できないだろう。